2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
具体的には、二〇二四年度以降における容量市場の創設に加えて、国において休廃止が予定されている電源を確実に把握するための調査を行い、電力の安定供給に与える影響を評価し、電力需給上問題が生じる場合には電源維持費用を支払う仕組みの制度検討に着手をしたところであります。
具体的には、二〇二四年度以降における容量市場の創設に加えて、国において休廃止が予定されている電源を確実に把握するための調査を行い、電力の安定供給に与える影響を評価し、電力需給上問題が生じる場合には電源維持費用を支払う仕組みの制度検討に着手をしたところであります。
先進機器の導入、維持費用に関しても一般財源での国の負担割合を増やすべきと考えますが、所見を伺います。 今回の改正により、乗客にも預入手荷物検査、搭乗前の保安検査が義務付けられ、保安職員の権限が法的に明確化されます。こうした改正により、現場の最前線で、乗客と保安職員双方がお互いを理解し、協力しながら、着実かつ円滑に保安検査を行うことが重要です。
また、先進的な保安検査機器の導入及び維持費用についても、同様の理由から、一般財源での国の負担割合を増やすべきとは考えておりません。 乗客の保安検査への協力、検査員への教育や警察との連携、検査員の人材確保、育成についてお尋ねがございました。
容量市場とは、端的に言って、将来の電力を確保するために火力発電所や水力発電所の建設、維持費用を新電力会社にも負担させる仕組みのもので、拠出金という形で上納されるという認識なのですが、この容量市場について、開設に至った経緯や制度の内容について教えていただけますでしょうか。
どこに駐留しようと当然支払うことになる兵士の給与まで駐留経費だと言っている一方で、家族住宅や軍事施設の整備、維持費用は四億ドルにすぎません。
その結果、小売市場の販売競争が激化する一方で発電設備の維持費用等の回収に困難が生じていることから、電力自由化で先行する欧米の例に倣い容量市場を導入することといたしました。 これまではその費用分を見ていないわけでありますから、二〇二四年からの分をしっかりと見ていきましょうということで、ここからが健全な市場になるような取組としての容量市場の導入であるということであります。
○落合委員 これは、原子力発電の廃炉費用ですとか、一部ですけれども、この維持費用は託送料金で取っていて、再エネに対しては再エネ賦課金で増強します、それから太陽光パネルの廃棄費用、廃炉費用は託送料金でやっているのに、再エネの廃棄費用は外部積立てをしますと。これは公平ではない状況だと思います。
送配電設備は、その発電設備の系統側への最大出力に応じて整備をされるということでありまして、このため、発電設備の最大出力が同じであれば、発電量、キロワットアワーにかかわらず、必要となる送配電設備の増強費用や維持費用は、運用費用は同じということになります。
路線をなくさないでほしいという切実なお声がある一方で、やはり、採算がとりにくい、自治体が財政負担をしながら維持費用が膨らんでいるという状況です。公共交通のあり方と費用負担のバランスが求められるところであります。 このバス運転手なり手不足の背景のもう一つが、大型二種免許の取得のハードルの高さであります。
確かに、個人情報やそして通信の秘密、これは非常に大事な権利利益だと思いますが、一方で、やはり被害を受けた方々の人格権というものも大事なものでありまして、最近はサーバーの維持費用なんかも低減していますから、例えば一年、二年という保存期間を義務付けたとしても、さほど事業上の影響も少ないと思います。
現在一割程度しかない製材工場のＪＡＳ認定を増やすために、煩雑な事務手続や認定の維持費用など、原因の分析と解決を直ちにすべきではないでしょうか。以上二点、農水大臣に伺います。 また、木造の中高層建築を担える設計、建築分野の専門人材の育成に努めるべきではないでしょうか。文科大臣に伺います。 森林の役割は、伐採し木材にするだけではありません。
先ほど来引用いただいております平成二十九年十月に公表されました全国建設業協会のアンケート調査の結果におきまして、例えば除雪業務における待機費用、機械維持費用等に関しまして積算と実態の乖離が大きいといった指摘があることについては承知をしてございます。
ところが、それらの設備の維持費用の負担者が決まっていないようです。設置者である沖縄防衛局が維持費を負担しない理由は何でしょうか。負担のあり方や方法について、沖縄防衛局と宜野湾市との間でどのようなやりとり、協議がなされているんでしょうか。また、普天間第二小や同校ＰＴＡは、避難用工作物の設置も要望しているようですが、防衛省の受けとめを伺います。
また、これがどのような費用がかかるかという点についてでございますが、下水道と比較してどうであろうかとか、いろいろなことがございますが、実は、汚水処理施設の経済的な比較につきましては、地域の地形、特性によりまして、施設の整備費用、維持費用につきましては大きく異なってくるという現状がございますので、ちょっと一概に、比較してこうだというふうな、費用について申し述べられる状況ではございませんが、ちなみに、五人槽
そうしたいわゆる初期費用、維持費用を含めて、そういった合併浄化槽のメリット等をどう考えているか、お答えいただきたいと思います。
このサミット活用後の活用についても種々検討を行ったところでございますが、サミット終了後も、大変太い回線でもございましたので、同程度の回線需要を維持するということはなかなか想定しがたく、また運用コストや維持費用を要するという観点から、撤去することが適切であると判断をしたところでございます。
○小川政府参考人 これは、法務局が公証人制度を監督しておりますけれども、監督法務局においては、公証人の手数料収入の総額を把握することはできるわけですが、公証人が負担している役場維持費用などの必要経費を把握することができないため、いわゆる正確な実収入額というのは不明でございます。
少し例を挙げさせていただきますが、一Ｆ安定化維持費用というのは、例えば防護服とかマスクとか、今一Ｆを安定させるために使っているいろいろな道具というかそういうものも含めた費用で、八百三十六億が二〇一五年度。
また、受け入れの監理団体も、団体の維持費用と収益は実習生受け入れ企業からの費用に依存していますから、厳しく監査できる立場にはありません。 そうなると、技能実習制度が円滑に運営されるためには、利害の立場を超えた第三者機関がどうしても必要とされます。今回の法案で、新たに外国人技能実習機構が設立されるのは望ましいことと考えます。 さて、技能実習制度は、元来、近隣諸国への技能移転を目的としたものです。
○糸数慶子君 二〇一三年の五月五日付けの沖縄タイムス紙が、米会計検査院、ＧＡＯが一九九八年に、代替施設の年間維持費用、普天間の約七十倍に相当する約二億ドルと試算をしたというふうに報じられていますが、これに関しては承知していらっしゃるでしょうか。
再稼働を前提として原発を維持すれば、一基も原発が動いていないということでも多額の維持費用が掛かっている、これが、資料でお付けいたしましたけれども、三枚目、これ決算資料で調べていただきまして整理したものです。二〇一四年度、これは一基も動いておりません。ところが、九社合計で一兆四千二百六十五億円というお金が掛かっているわけです。
その協議の結果、減価償却費につきましては、会計上の取り扱いとして、事業者として正式に廃炉の決定を行っていない以上、原価参入を認めることはやむを得ない、あるいは、これによって会計上資産価値の減損が行われた場合、公的資金の投入等、財務基盤の強化によって、賠償、原子炉廃止措置、電気の安定供給の同時達成を図る枠組みに支障を来すおそれがあるということ、それから、賠償対応費用及び安定化維持費用につきましては、これが
そこでは、東電の値上げ申請に対して、福島第一原発の五、六号機、第二原発の四つの原子炉の減価償却費、事故炉の安定化維持費用、賠償対応費用、稼働していない日本原電の東海第二原発からの購入電力料などは原価に算入すべきでないという意見をまとめておられます。 このとき、原価に算入すべきでないと指摘したこれらの費用は、その後、取り扱いはどうなっているでしょうか。